- 5.開示等請求に関する手続きについて
- (利用目的の通知・開示請求・保有個人情報の訂正等(追加・削除)・利用停止)
- 開示の対象となる項目
開示の対象となる保有個人データの項目は、氏名・住所・電話番号・FAX番号・会社名・部署名・生年月日・メールアドレス・ユーザーID等となります。
※コンテンツ・サービス内での個人情報の項目は各サイト内に記載しております。 - 請求方法について
保有個人データの利用目的の通知・開示・訂正等・利用停止の請求を行う場合、当社所定の申請書を入手してください。入手方法は下記よりダウンロードまたは、開示等の請求申し出先までメール・電話にて申込み下さい。
各申請書の取得 ▼ダウンロードはここから
申請書は指定の事項を全てご記入の上、ご本人確認のための書類を同封し、開示等の請求申し出先迄ご郵送ください。お客様よりご郵送頂く申請書の郵送料はお客様のご負担となります。
尚、利用目的の通知・開示請求を除くコンテンツ・サービスにおける個人データのお取扱いについては、各サービスサイト内に記載しておりますので、ご確認ください。- 個人情報の開示等の依頼票
- 委任状(代理人選任届)
- メールでのお取寄せはこちら
- 電話でのお問い合せはこちら
申請書はPDF形式にて掲載しております。日本語を含むPDFファイルを表示するにはアドビシステムズ社製品が必要です。
Adobe Reader 日本語版をダウンロード
A開示の請求について <開示の請求で御郵送頂くもの>
「個人情報の開示等の依頼票」及びご本人確認の為、次の書類が必要となります。
【ご本人からの場合】
開示請求申請書及び(1)(2)(3)の書類を各1通お送りください。- 個人情報の開示等の依頼票(当社指定の申請書)1通
- 住民票の写し(外国人の方は外国人登録証明書)1通
住民票の写し:発行日より3ヵ月以内の原本。
外国人登録証明書:住所変更されている場合は、裏面のコピー。 - 運転免許証・パスポート・健康保険証のいずれかのコピー 1通
運転免許証:住所変更されている場合は、裏面のコピー。
パスポート:写真および住所のページのコピー(計2枚)。
健康保険証:お申し込み本人様の名前・生年月日・住所が記載されているページのコピー。
※本人確認の書類に「本籍」が含まれる場合は都道府県以外を確認できないようにしたものをご送付ください。
【代理人の場合】
開示の請求をする方がご本人・未成年者・成年被後見人の法定代理人、または開示請求を行うご本人が委託した代理人である場合は、前項の書類に加えて下記の書類(A−(1)(2)(3) またはB−(1)(2)(3)(4))をご同封ください。A)法定代理人の場合
次の法定代理権があることを確認するための書類をご用意ください。- 法定代理人の戸籍謄本または登記事項証明書 1通
・未成年者の場合:戸籍謄本
発行日より3ヵ月以内の原本。
・成年被後見人の場合:登記事項証明書
東京法務局後見登録課にお問い合せください。
※東京法務局アドレス
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/i_seinen.html - 法定代理人の住民票の写し(外国人の方は外国人登録証明書)1通
住民票の写し:発行日より3ヵ月以内の原本。
外国人登録証明書:住所変更されている場合は、裏面のコピー。 - 法定代理人の運転免許証・パスポート・健康保険証のいずれかのコピー 1通
運転免許証:住所変更されている場合は、裏面のコピー。
パスポート:写真および住所のページのコピー(計2枚)。
健康保険証:法定代理人の名前・生年月日・住所が記載されているページのコピー。
※本人確認の書類に「本籍」が含まれる場合は都道府県以外を確認できないようにしたものをご送付ください。
B)委任による代理人の場合
開示請求申請書及び次の(1)(2)(3)(4)の書類を各1通ご用意ください。- 当社指定の委任状 1通
- 本人の印鑑証明書 1通
- 本人の住民票の写し1通
- 代理人の住民票の写し1通
- 代理人の運転免許証・パスポート・健康保険証のいずれかのコピー 1通
運転免許証:住所変更されている場合は、裏面のコピー。
パスポート:写真および住所のページのコピー(計2枚)。
健康保険証:代理人の名前・生年月日・住所が記載されているページのコピー。
- 開示を請求される際の郵送料について
- 1回の申請ごとに下記郵送料が必要となります。
・郵送料 600円(内訳:定型80円、書留420円、本人限定受取郵便100円)
※郵便局アドレス http://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/honnin/ - 郵送料のお支払い方法
費用のお支払いは600円分の切手を申請書に同封してください。
- 1回の申請ごとに下記郵送料が必要となります。
- 開示を請求される際の郵送料について
開示の請求に対する回答方法
原則本人を受取人とし、印鑑証明書に記載の住所に本人限定受取郵便で書面にて郵送致します。
(委任による代理人が申請の場合でも、開示対象者本人を受取人として印鑑証明書記載の住所へ郵送します。法定代理人が申請の場合は、法定代理人を受取人として印鑑証明書記載の住所に郵送致します。)
本人限定受取郵便の為、封筒には受取人の電話番号を記載致します。郵便物の受取に際しましては、郵便局から受取人宛てに連絡があり、本人確認の上住所または、郵便局で受ける事が出来ます。*「保有個人データ」の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合はその旨、理由を付記して通知致します。 また、不開示の場合についても指定の手数料及び郵送料を頂きます。- 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所と当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合。
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
- 指定の申請書類に不備があった場合。
- 開示の請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合。
- 本人又は第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
- 他の法令に違反することとなる場合。
― その他 ―- 手数料及び郵送料が不足していた場合または手数料及び郵送料が同封されていなかった場合はその旨連絡申し上げますが、指定の期間内にお支払がない場合は、 開示の請求等がなかったものとして対応させて頂きます。
- この開示等の手続きでご提出された個人情報は、本人確認、保有個人データとの照合、本人または、申請者(代理人)とのご連絡等の開示手続きに必要な範囲で利用致します。
なお、申請書類は一定期間保管した後廃棄する為返却は致しません。 - 個人データの確認照合の手続きの関係で、開示書類のお渡しに時間がかかる場合がありますので、予めご了承ください。
B訂正等・利用停止の請求について
訂正等・利用停止の請求については訂正等申請書または利用停止申請書及び、ご本人確認の為「5(ii)請求方法についての<開示の請求でご郵送頂くもの>」と同様の書類を合わせてご郵送ください。C利用目的の通知についての請求
開示等の請求のお申出先へご連絡ください。
※本人確認の書類に「本籍」が含まれる場合は都道府県以外を確認できないようにしたものをご送付ください。
- 開示の対象となる項目


